宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
再度伺うんですけれども、ワクチン接種後の副反応により生活困窮となった世帯の支援について、お見舞金や治療費を支援する自治体も出てきました。健康救済制度に申請された方々への支援として、先ほど紹介したつなぐ会のワクチン接種後に旦那さんを亡くされたＳさんは、10歳からゼロ歳の子供４人を抱えられておられます。こういった健康被害に遭われた方が宇和島市もいらっしゃいます。この支援、お願いできないでしょうか。
再度伺うんですけれども、ワクチン接種後の副反応により生活困窮となった世帯の支援について、お見舞金や治療費を支援する自治体も出てきました。健康救済制度に申請された方々への支援として、先ほど紹介したつなぐ会のワクチン接種後に旦那さんを亡くされたＳさんは、10歳からゼロ歳の子供４人を抱えられておられます。こういった健康被害に遭われた方が宇和島市もいらっしゃいます。この支援、お願いできないでしょうか。
なりわいがなくなり生活困窮者となっている人、物価高騰とコロナ禍により経営難に直面している人、年金のみの収入で生活が苦しい人たちへ、将来への積立ても大切ですが、この御時世です、緊急事態だと思います。今こそ予算を速やかに有効に活用するべきではないでしょうか。将来を見据えた基金の積立てがとても大切なことは重々承知しております。
今回の補正予算は、国の施策に即応し、住民税非課税世帯や生活困窮者に対する支援に要する経費を計上しております。 まず、第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ６億7,600万円を追加し、総額を509億8,188万3,000円としようとするものです。 それでは、予算の概要を御説明いたします。
ワクチン接種後の副反応により生活困窮となった世帯への支援について。 これまで仲間とともに、私も本当に接種後の副反応に苦しむ方々のサポートをしていただいております。今日、実際来られておられます。副反応疑いの報告への申請支援や健康救済制度への申請支援、情報収集、時には松山や高知のほうから支援していただけるお医者さんをお呼びして相談会も開催してきました。
また、年金生活の独り住まいの方からは、物価高の影響を受け生活困窮に関する不安を抱いている方もいらっしゃいます。ひとり親の方は、食料品の現在の高騰によって、食品の負担増の悩みを抱く方もおられるわけですが、このようなことなどは、コロナ禍において社会的孤独、また孤立が一つの原因ではないかと思われるわけです。
年々必要となる維持管理費に２億も３億もかける資金があるのであれば、子育て世帯への経済的支援の拡充や生活困窮世帯への生活支援などを何とかしていただきたいと思います。収入が少なくなった人たちからお預かりしている大切な税金を無駄に使わないでください。農家さん、漁業者さん、お商売をされている方々、パートを掛け持ちして寝る間を惜しんで働いているママさんたちも大勢います。
独り親世帯の養育費の確保へ、補助事業の創設の必要性と独り親世帯の生活困窮を防ぐためにも重要な取組だと思います。新しい社会の当たり前をつくる必要性も感じます。所感及び実施の可能性をお聞かせください。保健福祉部、伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
さて、今定例会におきましては、長期化するコロナ禍の中、原油や穀物等の価格上昇、円安やウクライナ情勢などを背景に、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、生活困窮者への緊急支援をはじめ、当面する諸課題に対応するための６月補正予算案などを提案しております。 この後、議案の内容等につきまして説明をいたしますので、よろしく御審議いただき、御決定、御承認を賜りますようお願いいたします。
まず、本市の現状としまして、子育て世帯のワーキングプアにつきまして、対象者の実態把握などは実施しておりませんけれども、日々の業務の中で、子育て世帯からの生活困窮に関する相談件数につきましては、現在のところ増加傾向にあるといった認識は持っていないところでございます。
このほか、三間の「もみの木」、九島の「島の保健室」で行っている地域全体で支える取組を吉田地域でも展開することとし、地域支え合いセンターを中心に、地域の皆様や民間事業者の協力をいただきながら、これまでの被災者支援に加え、生活困窮やひきこもり問題等、地域の皆様が抱える困り事を発見し解決する重層的支援体制を構築することといたしました。
本市における独り親家庭世帯への支援は，母子・父子自立支援員が行う相談業務を主軸として，就労支援，生活困窮などの生活一般相談をはじめ，児童の養育や経済的困窮に関する相談支援等を行っております。あわせて，福祉や労働，医療，教育等の関係機関との連携，調整も行っております。
運営に当たっては，安全管理やけが，食中毒の事故が起きることへの対応，活動を通じての生活に困窮する子供さんや御家庭を掌握し，支援が必要と考える場合には，生活困窮者自立支援制度の相談窓口との連携，また社会福祉法人との連携により，地域のニーズに応じ，自主性・創意工夫の下，地域住民の交流や協議の場の創出に取り組む。
現在、生活困窮者自立相談機関、いわゆる暮らしの相談窓口の取組でございますが、今ほどの生活福祉資金以外の生活困窮者を対象としまして、稼働能力のある方については、ハローワークやその他関係機関との連携を図りながら、個々のニーズに応じた就労支援を行っております。また、就労後も経済的な自立が図られるよう、定着に向けた継続的な支援にも努めているところです。
生活困窮とか、また購入ができても使うことができないという以外にも、様々な理由があって商品券ではということだと考えておりますけども、対象者を限定にしての現金支給は、やっぱりできないというふうに考えておりまして、昨年実施した特別定額給付金のような国の制度があれば、上乗せ支給なども考えて制度を策定する余地があるのではないかと思っております。 以上です。
次に、「議案第６２号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第５号）」のうち、保健福祉部所管の生活困窮者自立支援金７，５００万円につきましては、理事者より、国の施策への対応として新型コロナウイルスの長期化に伴い、総合支援資金の再貸付けを終了した困窮世帯に対する支援策として自立支援金を支給するもので、再貸付けが終了する世帯を３５０世帯と見込み、そのうち３００世帯が今回の支援金支給要件を満たす世帯として積算
最後に、予算専決につきまして、現在の国の新たな事業である新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金交付事業及び４月９日付専決により県と歩調を合わせ実施をした高齢者福祉施設等新型コロナウイルス感染症検査費用補助事業の２事業について、補正予算を編成する必要が生じており、近日中に国及び県からの補助内示がある予定となっております。
まず，１－３ページでございますが，歳出は新型コロナウイルス感染症関連の２つの事業予算でございまして，３款民生費には新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業といたしまして，一定の要件を満たす生活困窮者に対する最大30万円の支援金の支給のため3,580万円を，４款衛生費には，新型コロナウイルスワクチン接種事業といたしまして，ワクチン接種体制確保に係る費用のほか，医師・看護師やその他派遣元への
「議案第６２号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、国が決定した追加支援に即応し、生活困窮者への自立支援金の支給に要する経費を計上いたしました。 第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ７，６００万円を追加し、総額を４７１億２，７４６万７，０００円としようとするものです。 まず、歳入予算につきましては、歳出に対応する財源として、全て第１５款国庫支出金となっております。
社会的孤立については、１点目が、個人ではなく社会の問題であること、２点目は、外からは見えにくいこと、３点目が、対策には地域の支え合いが必要であること、３つの基本的な認識の下、最優先の取り組みとして、高齢、障害、生活困窮などの属性や世代を問わず、丸ごと支援する重層的支援体制整備事業を挙げ、全ての自治体での速やかな実施を推進するよう提言を行いました。
四国中央市でコロナに伴う生活困窮など，女性にとってデリケートな相談もあろうかと思います。そのような場合，四国中央市ではどのように対応されているか教えてください。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 この問題は私のほうから答弁いたします。